公益財団法人 雪だるま財団 定款

公益財団法人 雪だるま財団  定款

第 1 章   総       則
(名 称)
第 1 条  この法人は、公益財団法人雪だるま財団という。
(事務所)
第 2 条  この法人は、主たる事務所を新潟県上越市に置く。

第 2 章   目的及び事業
(目 的)
第 3 条 この法人は、雪国の持つ地域資源を活用し、自然エネルギーの利用を推進するとともに、体験交流活動の促進と地域振興を図ることにより、地球温暖化の防止、人材の育成、青少年の健全な育成、並びに地域社会の発展と雪国生活の向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)雪国の暮らしの向上に関する支援
(2)自然エネルギーに関する調査研究及び普及促進
(3)体験交流活動の実施及び促進
(4)地域資源の調査及び伝承並びにその活用
(5)地域資源を活用した体験交流旅行の企画及び実施
(6)住みよい地域づくりの企画、提案
(7) 各号に掲げる事業を実践する人材の育成
(8)各号に掲げる事業の情報収集及び公開
(9)各号に掲げる事業に関連する個人・団体間の交流・連携の促進
(10)その他法人の目的を達成するために必要な事業

第 3 章   財産及び会計

(財産の種別)
第 5 条  この法人の財産は、基本財産及び運用財産の2種類とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)現金 151,000,000円
(2)基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3)理事会で運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
4 基本財産のうち現金は、銀行その他の金融機関への定期預金、信託、国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
5 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
(経費の支弁)
第 6 条  この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第 7 条   この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載し
た書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の議決を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の場合においては、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(事業報告及び収支決算)
第 8 条  この法人の事業報告及び収支決算は、理事長が次の書類を作成し、毎事業年度終了後50日以内に、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告書
(2)事業報告の附属明細書
(3)正味財産増減計算書
(4)貸借対照表
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)評議員及び役員の名簿
(3)評議員及び役員の報酬等の支給を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第 9 条  理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号に規定する書類に記載するものとする。
(事業年度)
第 10 条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第 4 章   評  議  員

(評議員)
第 11 条  この法人に、評議員3名以上を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 12 条  評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者で当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一に
する者
(2)他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)である者
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)
(評議員の任期)
第 13 条  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)
第 14 条  評議員は無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第5章   評 議 員 会

(評議員会)
第 15 条  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 16 条  評議員会は、次の事項について決議する。
(1)評議員の選任又は解任並びに理事及び監事の選任及び解任
(2)貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認
(3)定款の変更
(4)事業の全部の譲渡
(5)残余財産の帰属の決定
(6)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第 17 条  評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後50日以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
(招集)
第 18 条  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会の招集通知は、その開催日の3日前までに、書面又は電磁的記録により発しなければならない。ただし、評議員全員の同意がある場合には、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
(議長)
第 19 条  評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選任する。
(決議)
第 20 条  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当る多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)その他法令で定められた事項
3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
(決議の省略)
第 21 条  理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第 22 条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
3 議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第6章   役     員

(役員の設置)
第 23 条  この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上15名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を理事長とし、理事長以外の理事のうち1名を副理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とする。
(役員の選任)
第 24 条  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長は理事会の決議によって選定する。
(役員構成の制限)
第 25 条  この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の3分の1を超えて含まれてはならない。
2 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第 26 条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 副理事長は、理事長の職務を補佐する。
(監事の職務及び権限)
第 27 条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第 28 条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事が定款に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第 29 条  役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき
(報酬等)
第 30 条  役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める役員報酬規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

第7章   理  事  会

(理事会の設置)
第 31 条  理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 32 条  理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務執行の監督
(3)理事長の選定及び解職
(招集)
第 33 条  理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
2 理事会を招集する場合には、その開催日の3日前までに各理事及び各監事にその通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。
(議長)
第 34 条  理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事の中から互選により議長を選任する。
(決議)
第 35 条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事(当該事項について議決に加わることができる者に限る)の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
(議事録)
第 36 条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、出席した理事及び監事がこれに記名押印する。

第8章   定款の変更及び解散

(定款の変更)
第 37 条  この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款第3条及び第4条並びに第12条についても適用する。
(解散)
第 38 条  この法人は、次の事由により解散する。
(1)基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能
(2)その他法令で定められた事由
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 39 条  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の処分制限)
第 40 条  この法人は、剰余金の分配をすることができない。
(残余財産の帰属)
第 41 条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公
益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章   公告の方法

(公告)
第 42 条  この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第10章   事務局その他

第 43 条  この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き、理事長が行う。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

附       則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第10条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は、下記の者とする。

理事長   小 林  美 佐 子