寄付のお願い

公益財団法人雪だるま財団は、雪国の持つ地域資源を活用し、環境保全と地域社会の発展に寄与すること、また地域資源を活かした体験交流を促進し、青少年の健全な育成及び地域の活性化に寄与することを目的に公益事業を行なっています。
その目的達成のため、雪冷熱エネルギーの普及・推進活動、講演会などの開催、調査研究、情報収集や情報提供、人材育成に取り組んでいます。
皆さまからの寄付金は、当財団が公益事業として行う事業活動に活用されます。
上記の趣旨をご理解いただき、御協力いただきますようお願いいたします。

公益財団法人 雪だるま財団
理事長 小林 美佐子

平成23年8月1日(移行登記)をもって雪だるま財団は、公益財団法人(特定公益増進法人に該当)として認定を受けています。当財団へのご寄附は、税法上の優遇措置の対象となります。個人の場合・・・その年の、対象団体に対して行った寄附合計額のうち 2,000円を超える金額につき適用されます。
《「所得控除」適用の場合》
寄附金額 - 2,000円 = 所得控除

総所得金額等の 40%相当額が限度《「税額控除」適用の場合》
(寄附金額-2,000円) × 40% = 税額控除額
↑                      ↑
総所得金額等の40%が限度    所得税額の25%相当額が限度
法人の場合・・・会社などの法人が特定公益増進法人に対して支出した寄附金については、一般寄附金の損金算入限度額と
は別枠で、損金算入限度額が設けられています。
税制改正により計算式が変わり、損金算入限度額が拡大しました(平成24年4月1日以降開始の事業年度から適用)。限度額は、その法人の資産や所得の金額によって異なります。~ 詳しくは、最寄りの税務署へお尋ねください ~
【手続き】
この適用を受けるためには、特定公益増進法人に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の
確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」(※1)を添付するとともに、当財団が交付する
寄附金受領書、「公益財団法人であることの認定書(写)」を添えて申告する必要があります。
(申告時期までは受領書等を保存してください)

※1「寄附金の損金算入に関する明細書」…法人税法施行規則別表十四(二)

下記のお申込書(PDF)をダウンロードし、FAXまたは郵送にてお申し込みください。